Reform Column

リフォームコラム

2025.03.04

Vol.59 省エネリフォーム減税制度!葛飾区・足立区・江戸川区の補助金も紹介【2025年版】

no059_img01_600x400住まいの省エネ性能の向上は現在、国や自治体を挙げて取り組まれており、2025年も補助金制度や減税制度が充実しています。この記事では、国や都に加え、葛飾区・江戸川区・足立区による省エネリフォームに対する補助金制度・減税制度を紹介します。

 

 

省エネリフォーム(リノベーション)とは?

image1省エネリフォーム(リノベーション)とは、窓などの開口部や壁・床・天井などの断熱性能の向上、高効率給湯器や太陽光発電システムの導入などを指します。
省エネリフォームをすることで、快適性の向上に加え、光熱費の削減やヒートショック予防、アレルギーやぜんそくなどの改善に期待できます。

 

省エネリフォームの減税制度

一定の要件を満たしたリフォームを行うことで、所得税や固定資産税の控除を受けられます要件に該当する工事を行った場合、その年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に収めた所得税から一定額が控除されます。

住宅ローン減税

居住
開始年
借入
限度額
控除率 控除期間 最大
控除額
2022〜
2025年
2,000万円 0.7% 10年間 140万円

住宅ローン減税はマイホームの購入に対する減税制度というイメージが強いかもしれませんが、リフォームでも利用できます。

返済期間10年以上の住宅ローンを組んで実施するすべての居室の窓の断熱改修に加え、これと併せて床・壁・天井の断熱改修は住宅ローン減税の対象です。借入限度額は2,000万円、控除率は0.7%のため、最大控除額は140万円となります。

詳細は、国土交通省「住宅ローン減税(増改築)について」をご参照ください.

 

リフォーム促進減税

減税される税金 控除額・減額
所得税 最大62.5万円
固定資産税 リフォーム翌年の固定資産税が
3分の1減額

省エネ性能を高めるリフォームは、所得税・固定資産税の減税制度の対象です。所得税の最大控除額は最大62.5万円、固定資産税はリフォーム翌年分が3分の1減額となります。

詳細は、国土交通省「住宅リフォームにおける減税制度について」をご参照ください.

 

国による省エネリフォームの補助金制度

国土交通省や経済産業省、環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネ強化策を推進しています。2025年も、次のように豊富な補助金制度が設けられています。

先進的窓リノベ2025事業

image3出典:経済産業省「先進的窓リノベ2025事業の概要」

「先進的窓リノベ2025事業」は、高性能の断熱窓への改修に対し、最大200万円を助成する制度です。内窓の設置も補助対象となっています。

詳細は、経済産業省のサイトをご参照ください.

 

給湯省エネ2025事業

image4出典:経済産業省「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の 省エネルギー推進事業費補助⾦の概要 (予定)」

「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の導入に対し、最大20万円/台を助成する制度です。補助金の対象給湯機設備および補助額等は上記の予定となっています。

詳細は、経済産業省のサイトをご参照ください.

 

子育てグリーン住宅支援事業

メニュー 補助要件 補助額
Sタイプ 必須工事3種を全て実施 上限60万円/戸
Aタイプ 必須工事3種のうち
いずれか2種を実施
上限40万円/戸

「子育てグリーン住宅新事業」は、既存住宅のリフォームに対し、最大60万円が助成される制度です。必須工事は、開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備の設置の3種。附帯工事は、子育て対応改修・バリアフリー改修等です.

詳細は、国土交通省のサイトをご参照ください.

 

東京都による省エネリフォームの
補助金制度

東京都では気候変動への対応や安定したエネルギー確保に向けて、電力を減らす・つくる・貯めるの頭文字を取った「HTT」を掲げ、省エネリフォームや太陽光発電、蓄電池などの設置を呼びかけており、さまざまな補助金制度を設けています.

既存住宅における省エネ改修促進事業

助成対象 助成額
高断熱窓 以下のうちいずれか小さい額
①助成対象経費の1/3
※1,000円未満切り捨て
②1住戸当たり1,000,000円
③助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額(先進的窓リノベ事業の補助金を充当する場合は助成対象経費の6分の5の額)から当該補助金の額を控除した額
高断熱ドア
(陸屋根の場合のみ)
以下のうちいずれか小さい額
①助成対象経費の1/3
※1,000円未満切り捨て
②1住戸当たり160,000円
③助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額
断熱材 以下のうちいずれか小さい額
①助成対象経費の1/3
※1,000円未満切り捨て
②1住戸当たり1,000,000円
③国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交付額
高断熱浴槽 以下のうちいずれか小さい額
①助成対象経費の1/3
※1,000円未満切り捨て
②1住戸当たり95,000円

「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、高断熱な窓やドアへの改修、壁・床等の断熱、高断熱浴槽の導入に対する補助金制度です。補助金の助成対象および助成額は、上記のとおりです.

詳細は、東京都のサイトをご参照ください.

 

東京都既存住宅省エネ改修促進事業

区分 補助率 上限額
省エネ診断 2/3 17万円/戸
省エネ設計 省エネ基準適合 2/5 18万円/戸
ZEH水準適合 4/5 36万円/戸

「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」は、省エネ診断や省エネ設計に対する補助金制度です。補助金の補助率および上限は上記のとおりです.

詳細は、東京都のサイトをご参照ください.

 

家庭における太陽光発電導入促進事業

助成対象機器 助成額(既存住宅)
太陽光発電システム 【3.75kW以下の場合】15万円/kW(上限45万円)
【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
架台設置経費
(陸屋根の場合のみ)
【戸建(陸屋根)の場合】10万円/kW
【集合住宅(陸屋根)の場合】20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする)
防水工事 経費
(陸屋根の場合のみ)
【戸建(陸屋根)の場合】18万円/kW
【集合住宅(陸屋根)の場合】18万円/kW
(防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とする)

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、太陽光発電システムの新規導入に対する補助金制度です。既存住宅の助成対象機器および助成額は、上記のとおりです.

詳細は、東京都のサイトをご参照ください.

 

家庭における蓄電池導入促進事業

上限額
●太陽光発電システムがある場合
以下のうちいずれか小さい額(最大1,500万円)
(a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
(b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
(C)助成対象経費の3/4の額
●上記以外
以下のうちいずれか小さい額
(a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
(b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
(c)120万円
(d)助成対象経費の3/4の額

「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電池システムの導入に対する補助金制度です。補助上限額は、上記のとおりです.

 

葛飾区・足立区・江戸川区による
省エネリフォームの補助金制度

国や都だけでなく、市区町村も省エネリフォームに対するさまざまな助成制度を設けています。ここでは、葛飾区・足立区・江戸川区の省エネリフォームや省エネ設備の導入に対する補助金制度などを紹介します.

【葛飾区】かつしかエコ助成金

葛飾区では、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助しています.
個人住宅の断熱改修に対する助成額は、最大20万円。他にも、太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの導入に際しても補助金が支給されます.
詳細は、葛飾区のサイトをご参照ください.

 

【江戸川区】住宅リフォーム資金融資あっせん制度

江戸川区では、リフォームローンのあっせんをしています。江戸川区が利子の一部を負担してくれることで、低金利の融資を利用できます。対象工事は、以下のとおりです.

  • 屋根・外壁・窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事
  • 住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器、家庭燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事
  • バリアフリー化工事
  • 耐震補強工事(区の耐震助成制度の対象になるもの)
  • アスベスト除去等の工事

詳細は、江戸川区のサイトをご参照ください.

 

【足立区】省エネ設備等導入の補助金制度

足立区では、次のような補助金制度が設けられています.

  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置:補助金額5万円
  • 電気自動車等購入費補助金:補助上限10万円
  • 戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金:補助金額2.5万円
  • 生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金:補助上限20万円

詳細は、足立区のサイトをご参照ください.
足立区には、他にも省エネリフォームや太陽光発電システム導入に対する補助金制度がありましたが、2024年度分はすでに受付が終了しています。2025年度も同様の制度が設けられる可能性があるため、区のサイトをチェックしておきましょう.

 

「省エネリフォーム」まとめ

2025年も、省エネリフォームに対する減税制度・補助金制度は充実しています。国・都・区など補助金を支給する機関が異なる制度は、原則的に併用可能です.
ただし、いずれの制度も自動的に適用になるわけではなく、適用には申請や確定申告が求められます。適用要件や申請の流れをしっかり確認し、お得に省エネリフォームしましょう.

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