Reform Column
リフォームコラム
Vol.86 賃貸でもリフォームができる!借主負担DIY型物件とは?
ここでは、「借主負担型DIY物件」の概要とメリット、そしてDIYリフォームをする際の注意点などをご紹介します。
「借主負担DIY型物件」とは
「借主負担DIY型物件」は「貸主に物件の修繕をおこなう余裕がないなどの場合に空き家が増えてしまう」という問題解決のために国土交通省が2014年に提示したものです。
貸主にとっても借主にとってもメリットがあり、人気を集めています。
「DIY」とは、英語の「Do It Yourself」という言葉の頭文字をとったもので、主に「日曜大工」のように、椅子や机などを自分で作ることを意味する言葉です。「借主負担DIY型物件」とは、借主の負担で、「自分で」リフォームすることができる物件のことを言います。
本来、賃貸契約では、貸主に「普通に住める状態にして貸す義務」、そして借主に「退居時に借りたときの状態に戻す義務(原状回復義務)」があります。
しかし「借主負担DIY型物件」の場合、そのような義務を負う必要がありません。つまり貸主は物件を貸す際に部屋の修繕やクリーニングを施す必要がないということです。その代わり、借主はその部屋を自由にリフォームすることができます。また退去するときも原状回復する必要がありません。
「借主負担DIY型物件」のメリット
「借主負担DIY型物件」は、借主、貸主双方に大きなメリットがあります。
借主にとってのメリット
- 賃貸物件でも、持ち家と同じような感覚でリフォームすることができる
- リフォーム費用を自己負担する分、賃料が相場よりも安くなるケースが多い
- 自分でリフォームできるので、予算や施工方法などを調整できる
- リフォームした部分は原状回復の義務が免除になるため、退去時の敷金トラブルなどが避けられる
貸主にとってのメリット
- 老朽化などで通常であれば貸し出すことのできない物件も、そのまま貸し出すことが可能
- 修繕などをおこなう必要がなく、出費を抑えられる
- 借主が自分の好みでリフォームをおこなうため、長期的な入居を期待でき、安定した家賃収入を得ることができる
- 退居後も借主がおこなったリフォームが残るので、次に貸し出すときには家賃をより高く設定できる可能性がある
DIYリフォームするときの注意点
借主が自由に自分好みの部屋づくりをおこなうことができる「借主負担DIY型物件」ですが、DIYリフォームする際には注意点がいくつかあります。
施工前にリフォーム内容を貸主に伝える
自由とはいえ、ある程度の内容は貸主に伝えるようにしておきましょう。
コンセントの増設や配線分岐などは専門家にやってもらう
電気に関する工事は電気工事士などの専門家がおこなう必要がありますので、注意しましょう。
作業は迷惑にならないようにおこなう
リフォームの作業は大きな音が出るものです。近隣の迷惑にならないよう、時間帯などを考えておこない、施工前にひとこと近隣住民にリフォームすることを伝えておくなどしておきましょう。
柱や壁の撤去は勝手にしない
構造躯体の支えになっている部分は建物の強度に影響してきますので、勝手に撤去したりしてはいけません。
もともと空き家になってしまった一戸建て物件の流通促進を目的に作られたものなので、現在「借主負担DIY型物件」を導入しているのは地方の一戸建て物件が中心です。
しかし借主にも貸主にもメリットが多くニーズが確実に拡大しつつあるため、導入するマンションやアパートも増えることでしょう。
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