Vol.19 住宅ローン審査に通るために確認すべき6つの審査基準

最近では、住宅ローンの審査に通らないという方が増えています。住宅ローンは住宅を購入する際に大きな助けとなるものです。住宅ローン金利が低下している現在、是が非でも審査に通りたいと思われている方も少なくないでしょう。

今回は、住宅ローンの審査を通るために知っておきたい審査基準についてまとめました。
住宅の購入を検討されている方は一度ご覧ください。

審査が厳しくなった背景

マイナス金利を受けて、住宅ローンの金利は低下傾向にあります。金利が下がったことは利用者にとって嬉しいことですが、銀行にとっては利益の減少を意味します。また利益が少ないにも関わらず利用者が支払い不能になると、これまで以上に損失が大きくなってしまう可能性が出てきます。そのため、審査基準が厳しくなったと考えられます。

住宅ローンの審査基準

住宅ローンを申し出た場合、金融機関がどういった基準で審査をしているのかについて見ていきます。

金融機関は、以下の項目を基準に審査を行なっている場合が多くあります。

申込時の年齢と完済時の年齢

住宅ローンを申請した方の年齢と、住宅ローンを完済した時の年齢が審査対象となります。申込時の年齢よりも、完済時の年齢が優先される傾向があり、完済時に80歳未満だと審査が通りやすいと言われています。

返済負担率（年収）

返済負担率は債務に対する1年間の返済金額が、申請者の年収に対してどの程度の比率になっているかを表す数字です。

例えば年収が500万円の方の年間返済額が100万円となる場合、返済負担率は20％となります。審査の通りやすい返済負担率は明かされていませんが、一般的に金融機関では25％～40％を審査基準に定めていると言われています。

担保物件の評価額

住宅ローンの融資を利用する際、担保として不動産を設定します。その評価額も審査の対象です。評価額は土地や建物の値段だけではなく、金融機関が建築基準法といった法的な面を含めて定めていきます。そのため、物件価格と担保価格が同じにならない場合もありますので注意しましょう。

勤続年数と雇用形態

安定した収入を得ているほど、返済能力が高いとみられています。そのため、派遣社員や契約社員の方が融資対象外となるケースが多くあります。また勤続年数が長いほど、審査が有利になります。一般的には勤続3年以上の方は、審査に通りやすい傾向があります。

申請者の健康状態

申請者の健康状態は、住宅ローンの審査にも関わってきます。それは、住宅ローンを利用する際に団体信用生命保険（団信）の加入が審査の絶対条件になるからです。
※住宅金融支援機構のフラット35については、団体信用生命保険の加入は任意です

団体信用生命保険は、ローン契約者が死亡または高度障害で返済能力が亡くなった場合、生命保険会社が代わってローンの残額を支払ってくれるものです。申請者の健康状態が著しく悪い場合には、保険に加入できずに住宅ローンも利用できない恐れがあります。

借入の有無（過去を含む）

上で述べた返済負担率では、これから借りようとしている住宅ローンだけではなく、現在利用している借入の金額も合計で計算されます。金額によっては住宅ローンの借入額が減ることもあります。またカードローンなどで返済が滞った履歴がある場合には、審査で不利に働く場合もあるので注意が必要です。

実際には金融機関によって、審査基準にばらつきがありますので注意が必要です。事実、「一方の銀行で審査に落ちたが、他の銀行の審査は通った」というケースもあります。


今回紹介しました審査基準を押さえながら、複数の金融機関で住宅ローンの審査に臨まれてはいかがでしょうか。不動産会社やファイナンシャルプランナーにアドバイスをもらうこともとても有効です。