Vol.7 「ZEH」とは？補助金・住宅ローン控除について【2024年版】

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。省エネ性能の向上とエネルギー創出によって、1年間で消費するエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅と定義されています。

政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、エネルギー基本計画において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」ことを目標としています。

国をあげて住まいのZEH化を推し進めているため、補助金制度も充実。今回は、ZEHの種類や補助金制度をご紹介します。

ZEHは3つに分類される

（出典：経済産業省資源エネルギー庁[PDF]）

ZEHは基本的に、省エネと創エネによってエネルギー自立を目指した住宅です。しかし、エリアや住まいの大きさによっては100％自立することは難しいもの。そこでZEHは、次の3つに分類されています。

1．ZEH（ゼッチ）

高性能・省エネによって「20％以上」の消費量を削減し、かつ太陽光などで創出されたエネルギーを加えて「100％以上」の省エネが実現できる住宅です。

2．Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）

エネルギーを創出するには、一定の太陽光が必要です。寒冷地や低日射地域、多雪地域では、創出するエネルギーが消費エネルギーを上回ることは難しいため、特別なZEH基準が設けられています。それが「Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）」です。

Nearly ZEHは、高性能・省エネによって「20％以上」の消費量を削減し、かつ太陽光などで創出されたエネルギーを加えて「75％以上」の省エネが実現できる住宅と定義されています。

3．ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）

寒冷地等のみならず、都市部狭小地も太陽光パネルを載せるには屋根が小さく、十分なエネルギー創出が難しいため「ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）」という基準が設けられています。

ZEH Orientedとは、高性能・省エネによって「20％以上」の消費量の削減を実現できる住宅。創エネ基準はありません。

都市部狭小地とは、北側斜線制限の対象となる用途地域等で敷地面積が85㎡未満の土地と定義されています。ただし、平屋建ての住宅は含まれません。

新築分譲住宅・注文住宅で受けられるZEH補助金

国をあげて住宅のZEH化を推し進められている今、補助金制度も充実しています。補助金の詳細については、セイズまでお気軽にお問合せください。

ZEH支援事業

経済産業省と環境省が策定したZEHビルダー／プランナー制度における「ZEHビルダー」が関与する住宅のみに補助される制度。セイズは「ZEHビルダー」に認定され、全ビルダーの中でも約6％しか得られない最高評価の6つ星を獲得しています。

対象となる住宅

• ZEH
• Nearly ZEH
• ZEH Oriented
• ZEH+
• Nearly ZEH+

主な交付要件

• 戸建住宅におけるZEHの定義を満たしていること
• ZEHビルダー／プランナーが関与（建築、設計または販売）する住宅であること

補助額（2024年度）

ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented：55万円／戸
ZEH+・Nearly ZEH+：100万円／戸

期間

公募期間：2024年4月26日〜2025年1月7日

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者世帯が、ZEHレベルなど高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修などに対する支援制度。セイズは、同制度が利用できる「子育てエコホーム支援事業者」です。なお、ZEH支援事業との併用はできません。

子育て世帯：申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
若者世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

対象となる住宅

• 所有者自ら居住する
• 床面積50㎡以上、240㎡以下
• 原則、土砂災害特別警戒区域外に立地
• 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
• 新築分譲住宅は、不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
• 「ZEH」「ZEH Oriented」「ZEH Ready」「Nearly ZEH」など、証明書等によりZEH水準の性能を有することが確認できる
• 交付申請時、次のいずれか工事完了が確認できる
  • 基礎工事
  • 住戸あたりの補助額（80万円/戸）に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事

補助額

80万円／戸
（市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域に該当する区域は40万円／戸）

新築分譲住宅の対象期間

不動産売買契約日：不問
基礎工事の完了：建築着工〜交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
基礎工事より後の工事への着手：2023年11月2日以降

注文住宅の対象期間

工事請負契約日の期間：定めなし。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要がある

基礎工事の完了：建築着工〜交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
基礎工事より後の工事への着手：2023年11月2日以降

【葛飾区】かつしかエコ助成金

葛飾区では、太陽光発電システムやZEH住宅における蓄電池などに対して助成を行っています。

個人住宅の対象と補助額上限（2024年度）

自ら居住する葛飾区の住宅に以下対象機器等を導入する人

• 高断熱住宅：断熱性能等級5は380万円／戸（ZEHの場合20万円加算）・断熱性能等級6以上は60万円／戸（ZEHの場合20万円加算）
• 太陽光発電システム：40万円（8万円／kW）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円／1台
• 蓄電池：20万円（助成対象経費の1/4）
• ビーグルトゥホームシステム（V2H）：15万円（本体価格の1/3）
• ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：2万円／1台
• 高反射率塗装：20万円（助成対象経費の1/4または施工平米×1,000円のいずれか小さい額）
• 断熱改修：20万円（助成対象経費の1/4）
  
  

申込期間

2024年4月1日〜2025年3月31日まで（必着）
※高断熱住宅を除き、工事前の申し込みが必要。太陽光発電システム・家庭用燃料電池・HEMS・V2H・蓄電池付き建売住宅の購入については、引き渡し前の申し込みが必要。

葛飾区以外の補助金・助成金制度

江戸川区や足立区、その他のエリアのZEH補助金については、セイズまでお問い合わせください。

【2024年最新】ZEHは住宅ローン控除でも優遇

ZEH住宅は、住宅ローン控除でも優遇されます。

控除率は一律0.7％ですが、省エネ基準適合住宅の借入限度額が原則3,000万円のところ、ZEH住宅は原則3,500万円。年間控除額は、最大24.5万円です。

控除期間は13年ですので、ZEH住宅の総控除額は最大318.5万円。省エネ基準適合住宅との差額は45万円以上にもおよびます。

なお、2024年以降に建築確認を受けた省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税の対象外となりますのでご注意ください。

ZEHと「認定低炭素住宅」の違い

 （出典：国土交通省[PDF]）

「認定低炭素住宅」の認定基準は、ZEH基準の外皮性能および一次エネルギー消費性能（誘導基準）を満たしたうえで、次のいずれかの措置が講じられていることです。

• 再生可能エネルギー利用設備の導入・低炭素化に資する措置
• 所管行政庁が認めるもの

再生可能エネルギー利用設備とは、太陽光発電設備や薪・ペレットストーブなどを指します。これらの設備を導入したうえで、創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上である必要があります。

一方、低炭素化に資する措置とは、節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・建築物の低炭素化・V2H充放電設備の設置のいずれかを指します。

認定低炭素住宅も住宅ローン控除で優遇される

認定低炭素住宅は、ZEH水準省エネ住宅以上に住宅ローン控除で優遇されています。年間控除額は、原則最大31.5万円。最も控除が大きい住宅です。

そのほかにも、認定低炭素住宅は、登録免許税の引き下げ（2027年度まで）や、フラット35の優遇税率の適用などが受けられます。なお、ZEHも、一定期間金利が引き下げられるフラット35Sの対象です。

葛飾区・江戸川区・足立区のZEH住宅・認定低炭素住宅はセイズにお任せください！

本記事では、最新のZEH補助金制度を更新していきますので、ぜひチェックしてみてくださいね！

セイズの住宅は、分譲住宅を含め全棟でZEH住宅または、ZEH相当の基準をクリアし、低炭素住宅としても認定されています。また、補助金を受けていただける仕組みも整えております。

葛飾区・江戸川区・足立区で分譲住宅（新築一戸建て）をお探しの方、注文住宅や建て替えをご検討されている方は、どうぞお気軽にセイズまでお問い合わせください。